PRESS RELEASE

ベルリン発、次世代型屋内垂直農法の 「Infarm(インファーム)」とJR東日本グループが提携 ~日本初、紀ノ国屋で導入~

2020年2月26日 東日本旅客鉄道株式会社/Indoor Urban Farming GmbH/株式会社紀ノ國屋

  • 東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二、以下「JR東日本」)は「Infarm – Indoor Urban Farming GmbH」(本社:ドイツ連邦共和国ベルリン市、共同創業者: ErezGalonska, Guy Galonska, Osnat Michaeli、以下「インファーム」)と提携し、株式会社紀ノ國屋(本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 堤口貴子、以下「紀ノ国屋」)の店舗で、2020年夏、インファームのスマート栽培ユニット*を日本初導入します。
  • インファームは、スマート栽培ユニットによる鮮度の高い多様な野菜栽培を手掛ける、ドイツ・ベルリン発のスタートアップで、「次世代型の地産地消」をコンセプトに、スーパーマーケットや飲食店の店舗内などで野菜を栽培することで、流通過程で生じる廃棄ロスやCo2の削減を実現しています。
  • JR東日本グループは、これまで、国内を中心にスタートアップとのオープンイノベーションを行ってきましたが、今後は海外のスタートアップとも積極的に連携し、さらなる新技術や新サービスを導入します。また、事業を通じて社会的な課題を解決することで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に取り組んでまいります。

*スマート栽培ユニット…それぞれの作物の育成状況に合わせた環境を整えることができるユニット

 

1. JR東日本グループとインファームの提携について
今回の提携により、JR東日本はインファームの日本進出にあたり必要な資金を提供するとともに、紀ノ国屋におけるインファームのスマート栽培ユニット導入を推進し、風味豊かで、色鮮やかな野菜の提供を通じて、新たなくらしづくりに取り組んでまいります。

 

2.インファームの野菜について
インファームはこれまでドイツ、スイス、フランス、ルクセンブルク、英国、デンマーク、米国の7か国において、ユニット型の野菜栽培を展開してきました。インファームの野菜は各地の消費者に受け入れられるだけでなく、欧州の高級レストランにも採用されるなど、その新鮮さと風味が高い評価を獲得しています。
インファームのスマート栽培ユニットは、無農薬で、水・肥料の使用量を削減したことで、400㎡の農地と同等の生産量を誇ります。店頭から野菜を“採れたて”のままお届けするため、新鮮で豊かな風味を損なうことがありません。また、輸送から生じるCo2、流通過程での廃棄ロスを大幅に削減することが可能です。


インファームの野菜の販売の様子


スマート栽培ユニット

 

3.インファームについて
2013年にErez Galonska, Guy Galonska, Osnat Michaeliによって創業されたインファームは、最先端の研究開発と様々な分野の一流の専門家チームによって、都市の食糧自給を促進、食品の安全性、品質を改善し、そして環境負荷を大きく低減することをミッションとしています。IoT技術と機械学習技術を野菜栽培ユニットで活用することで、栽培状態を可視化し、天候に左右されることなく、リーズナブルな価格を実現する全く新しい栽培システム“Farming as a Service”を実現しています。

社名   Infarm – Indoor Urban Farming GmbH
所在地  ドイツ連邦共和国ベルリン市
設立年月 2013年8月
事業内容 スマート栽培ユニットによる野菜の栽培および販売
代表者  Erez Galonska(エレヅ・ガロンスカ), Guy Galonska(ガイ・ガロンスカ),Osnat Michaeli(オスナット・ミカエリ)
社員数  300名